債務整理を行うとクレジットカードが作れなくなる
複数の消費者金融業者から借り入れをするなど多重債務の状態に陥っている場合、あるいは転職や失業などによって収入が減り、毎月の支払を継続していくことが困難な状態となってしまった場合には早急に債務整理を行う必要があります。
債務整理には『自己破産』や『個人再生』などの法的手続きと、それ以外の手続きである『任意整理』・『過払い金返還請求』があります。
その人の状況に応じて最適な手続きを選択することになります。例えば、完全に返済の目途がたたなくなってしまった場合には自己破産を活用し、毎月の返済額を減額すれば支払い続けていくことが可能であれば個人再生あるいは任意整理を選択することになります。
しかし、このような債務整理の手続きを行うと、その後数年間クレジットカードを作れなくなる可能性があります（過払い金返還請求については残債務が残っている状態で行うと信用事故情報の対象となります）。
クレジットカードの作成だけではなく、車のローンや住宅ローンすらも審査にとおる可能性が低くなってしまいます。その理由は消費者金融業者などが利用している信用情報（いわゆるブラックリスト）にあります。
ほとんどの消費者金融業者、そしてクレジット会社は信用情報を共有しています。新規申し込み時にはこの信用情報を確認して、滞納などの信用事故情報が無いことを確認しています。
万が一信用事故情報がある場合には、審査に通らないことになるのです。債務整理も、約定通りの返済が出来ないということで立派な信用事故情報となります。この信用事故情報は数年にわたり信用情報に残ります。
例えば自己破産を行うと、10年近く信用事故情報が残るとされています（任意整理の場合には5年）。個人再生や任意整理を行い、その後借金を完済した場合でも信用事故情報は数年にわたり残ってしまうのです。
また、信用情報に信用事故情報が消えたとしても、自己破産を行ったという事実は残りますので、社内ブラックとなってしまい、クレジットカードなどを作りにくくなる可能性があるのです。このような信用情報は一つだけでなく、複数存在しています。
もし自己破産などを行った後にクレジットカードの申し込みを行い、そのクレジット会社が使用している信用情報に債務整理手続きに関する信用事故情報が載っていなければ、審査に通りクレジットカードの作成は可能となります。
なお、過払い金返還請求については完済後に行った場合には信用事故情報とはなりません。ですから、自己破産や任意整理などを行う際には、今後数年間クレジットカード作成やローン契約が難しくなることを念頭に置いて行う必要があるのです。
もし、債務整理後数年が経過して、新たにローンなどを契約したい場合には、信用情報に掲載されている情報を確認したほうがよいでしょう。この確認は信用情報会社に対し開示請求をすることによって行われます。この手続きは個人でも可能となっています。
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